News:総合
2016年11月1日号
包括的地域連携のあり方探る
To-Collaboシンポジウム
大学と地域を結ぶ新しい仕組みを


地方自治体や地域社会と大学の理想的な連携とは――10月19日に湘南校舎で、To-Collaboシンポジウム「ユニバーシティとユナイテッドシティ-湘南地域における東海大学と複数自治体との連携の可能性-」が開催された。連携自治体との関係をさらに強化し、地域課題の掘り起こしと解決に向けた教育研究へと発展させることを目的に、活発に意見が交わされた。

今回のシンポは、東海大学が採択されている文部科学省の平成25年度「地(知)の拠点整備事業」の採択期間が来年度で最後となることを受け、今後の地域連携のあり方を考えようと企画された。

当日は、湘南校舎周辺地域の行政関係者や市民、教職員ら約50人が出席。基調講演では、政策シンクタンクPHP総研研究推進部長・主席研究員の荒田英知氏が「大学を拠点とした広域自治体連携」をテーマに、「大学が自治体間の触媒となり、課題解決力の高度化につなげる活動を展開してほしい」と語った。

連携委員会設立を提案 適切なマッチングを図る
後半に行われたパネルディスカッションでは、To-Collabo推進室の池村明生室長が、「地域の課題解決を進めるためには、複数自治体が参画する『湘南丹沢東海大学地域連携合同委員会』のような組織を発足させ、課題を集約し、適切なマッチングを調整する必要がある」と提言。これを受けて、荒田氏と観光学部の屋代雅充教授、医学部の石井直明教授、秦野市政策部長の諸星勝氏、伊勢原市企画部長の山口清治氏が、社会情勢を踏まえて意見を交わした。

「一方通行ではなく、双方がともにつくり上げる連携を」と諸星氏。屋代教授は、「自治体の間に大学が入ることで、議論が活性化される効果もある」と述べ、石井教授は、「大学側にもマンパワーや予算面などの課題もある。ランニングコストを確保する仕組みづくりも大切」と指摘した。
 
閉会にあたって梶井龍太郎副学長は、「採択期間終了をもって連携を終えることがないよう、来年度には学内に地域連携センターを開設する計画。地域活性化につなげたい」と抱負を語った。
 
(写真)観光学部の屋代教授と医学部の石井教授はこれまでの地域連携活動の成果を報告