News:教育
2018年6月1日号
原子力安全教育分野で連携
IAEAと協定を締結

国際原子力機関(IAEA)と東海大学による原子力安全教育分野における実施協定が、月27日に締結された。オーストリア・ウィーンのIAEA本部で締結式が行われ、山田清志学長とファン・カルロス・レンティホ原子力安全・セキュリティ局事務次長が協定書に調印した。

東海大は文部科学省の「原子力人材育成等推進事業費補助金」の採択を受けて、IAEAの専門家から学生や社会人が最新の原子力安全技術や国際基準を学ぶ「原子力の国際基準研修」を2014年から3年間開講。採択事業終了後の昨年度も自主事業として継続してきた。

今後は同事業を発展させながら継続していくとともに、IAEAの基準を基盤に原子力安全に関する大学生向けのテキストも刊行。人材育成プログラムの共同開発も進める。

IAEAとの連携を担当する国際教育センターの広瀬研吉客員教授は、「東海大は、創立者・松前重義博士が1955年に初めてスイスで開催された原子力平和利用国際会議に参加して以来、この分野の人材育成に携わっており、現在も重要なミッションだと捉えています。世界で原子力関係の業務に従事するうえでは、IAEAの基準を学んでおくことが不可欠であり、そうしたニーズに応えられるテキストや人材育成プログラムづくりを進めたい」とコメント。レンティホ事務次長は、「本協定によって、将来の原子力専門家が実務を始める前に、必要となる堅実な原子力安全の知識を構築する環境の整備が可能になった。合意事項を着実に実現していく」と語った。
 
(写真)握手を交わす山田学長(左)とレンティホ事務次長(写真提供=IAEA)