News:研究
2019年5月1日号
「ゾーン30」をどう生かす
大和市との共同研究が始動

生活道路の安全向上を目指す「ゾーン30」のよりよい運用法を探る、神奈川県大和市と東海大学の共同研究が4月1日から始まった。ゾーン30は、特定地域内全体の制限速度を時速30キロに規制し、生活者の安全確保や幹線道路からの抜け道利用の抑制を図るもの。全国で導入が進んでおり、一定の効果が確認されている。

研究を担当する鈴木美緒准教授(工学部)は、「ルールを守らせるために道路の一部に段差をつけたり、ポールを立てて道路を狭くしたりする手法が併用されることが多いが、それがかえって危険や騒音を誘発する側面がある」と指摘する。

研究では、鈴木准教授の研究室が大和市内の指定地域で交通量や乗用車のスピード、住民の意識などを調査。より安全な運用につながる手法を市に提案する。市はその手法を2カ所で実践する実証実験を共同で行う。

鈴木准教授は、「ドライバーが危険な理由を認識し、類似の場所でも同じ行動をとるようなものを提案したい。海外では実証実験に基づいてルールを修正する手法が広く用いられているが、日本では事例が少ない。大きな意味のある研究になると期待しています」と話している。