News:総合
2020年2月1日号
神奈川県住宅供給公社と協定
地域課題の解決に向け
知的資産と不動産資産を利活用
新設学部の教育充実にもつなげる


神奈川県住宅供給公社と東海大学が、神奈川県中央・西部地区における地域課題の解決を目的とした連携協定を締結。1月16日に神奈川県住宅供給公社ビルで協定書調印式が実施された。東海大が持つ「知的資産」と同公社の「不動産資産」を利活用し、高齢者や子どもたちの暮らしにも優しい環境づくりを両者が協力して目指していく。

同公社は、県内に約1万3500戸の賃貸住宅を所有。横浜・川崎地区を除くと神奈川県中央・西部地区に所在する賃貸住宅数が全体の約半数を占める。その多くは竣工後40年以上が経過した団地タイプのもので、その入居率の維持が同公社にとって喫緊の課題となっているという。

協定は、人口・経済縮小時代に持続可能な神奈川県をつくるために、各産業を結ぶIoTの活用やエネルギーの削減に取り組むもの。

具体的には、両者による連携プロジェクトとして「神奈川県西部を中心とした広域ファシリティマネージメントの検討」や「東海大学学生による団地リノベーションプランの提案及び実施」「設計業務及び工事監理等の実業務支援の体験」「公社経営の施設・団地において『健康』を通じたセミナー等の実施」「東海大学学生の団地への入居による新たなコミュニティ形成・強化に有益な社会活動」などを計画している。

調印式では、同公社の猪股篤雄理事長と東海大の山田清志学長が協定書にサインした。山田学長は、「本学は2022年度に向けて『日本まるごと学び改革実行プロジェクト』と題した大規模な改組改編を計画しており建築都市学部の設立も予定しています。新学部による活動も含め、学生が高齢者とともに暮らすような住環境を整え『教育の一環としての住まい』を考えていきたい」と今後の展望を述べた。

 
(写真)公社の猪股理事長(左から2人目)は、「神奈川県西部を盛り上げていくために、東海大と具体的な提案を発信していきたい」と話した