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学園全体で感染防止対策進む

【新型コロナ】東海大生の支援策も策定

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、学校法人東海大学でも松前義昭理事長を本部長とする新型コロナウイルス感染症中央対策本部を設置。松前本部長主導のもと、各部門、各教育機関に置かれた現地対策本部で対応が図られてきた。5月11日からは東海大学、短期大学部、医療技術 短期大学で遠隔授業が始まっている。

新型コロナウイルス感染症中央対策本部では、主に、感染拡大防止のための教職員の勤務体制のあり方や学園の意思決定への影響を最小限にする対応策を講じてきたほか、法令上、期間内履行義務のある決算報告、事業実績報告、資産総額変更登記といった事項について検討を重ねるとともに実行に移してきた。

また、東海大では4月7日に日本政府が発令した緊急事態宣言(5月25日に全国的に解除)などを受け、今年度の学年暦を変更。春学期についてはインターネットを活用した遠隔授業となった。

11日からの授業では、東海大独自の授業支援システムが活用され、教材の提供、出席確認、リポート提出などが行われているほか、WEBビデオ会議システム「Zoom」やグループウェア「Teams」なども使用。教員と学生が双方向でディスカッションや資料の提示などを行っている。

遠隔授業開始に伴い、学生がネットワーク環境の整備に要する費用について大学が1人あたり上限1万円を支援する「遠隔授業支援金」の申請受け付けも始まっている。詳細はこちらを参照。

さらに、保護者等の家計急変や学生本人のアルバイト収入激減などにより経済的に修学が困難となった学生と大学院生に対し、1人あたり30万円、 総額約1億5000万円を給付する「新型コロナウイルス感染症対応応急奨学金(給付型)」も新設。6月中から募集受け付けが開始される。申請方法などの詳細は、東海大学オフィシャルサイトに随時掲載される。

生徒・学生のさらなる支援へ　松前重義記念基金で寄付募る
これらの奨学金制度立ち上げに伴い、学園では新型コロナの影響で新たに経済的に困窮する生徒・学生への支援を目的とした寄付を、松前重義記念基金を通して受け付けている。

同基金は、学園の創立者・松前重義博士の偉業を顕彰し、その理念を継承することにより、人材育成と諸活動の向上発展に寄与することを目的としたもの。こちらから申し込みが可能。

【付属校】通常授業再開へ分散登校開始 学園オリンピックは中止に

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府から発令されていた「緊急事態宣言」が5月14日から段階的に解除されたことを受け、学園の付属諸学校では通常授業・保育の再開に向けた準備が進んでいる。

14日に北海道・千葉県・東京都・神奈川県・大阪府などの8都道府県を除く39県で緊急事態宣言が解除された。当該地域に所在する学園の教育機関の多くが5月中を学校再開準備期間に設定。学年やクラスごとに分散登校を実施し、健康状態や学習状況などを調査。6月1日以降の通常授業再開を目指している。

21、25日に宣言が解除された8都道府県についても、各校が所在する地域の状況や教育委員会からの発表を踏まえ、再開に向けた準備を進めている。

なお、5月15日から17日に湘南校舎で開催が予定されていた学園オリンピック芸術(音楽)部門、7月31日から8月5日にかけて嬬恋高原研修センターで実施予定だった同7部門は生徒の安全を考慮して中止に。スポーツ大会は東京五輪・パラリンピック開催に伴い、開かれないことが決まっていた。

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(写真)5月11日に始まったオンライン授業では各学部学科などでさまざまな形式が取り入れられている。大学院工学研究科の授業「材料学基礎特論」ではZoomを使った双方向の授業を実施。担当する源馬龍太講師が学生からの質問に答えながら講義を進めている

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