3.11生活復興支援プロジェクト
学生・教職員のボランティアセンターとして被災地を支援

東日本大震災からの復興を支援しようと、「3・11生活復興支援プロジェクト」が発足した。総合大学ならではの多様なヒューマンネットワークを生かし、深刻な被害を受けた地域の生活再建を目的とした活動を、学生や教職員が中心となって展開していく。第1弾として、岩手県大船渡市に応急公民館の建設を準備中。5月上旬までの完成を目指している。

「3・11生活復興支援プロジェクト」は、応急建築物やエネルギーなどを提供する「応急住宅チーム」、被災地でのコミュニティー・メディア活動を行う「ライフメディアチーム」、避難生活における必要なケアを行う「コミュニティケアチーム」の3チームで編成されたチャレンジセンターの特別プロジェクトだ。


大塚滋チャレンジセンター所長(法学部教授)を中心に、杉本洋文教授(工学部建築学科)、木村英樹教授(同電気電子工学科)、梶井龍太郎教授(教養学部長)がアドバイザーとして参画。プロジェクトでは、支援計画を緊急・援助期から復興期までの4期10年に分け、まず3期3年間、被災地の復興に向けた各種支援活動を実践していく。

すでに岩手県大船渡市三陸町越喜来泊(おきらいとまり)地区から要請を受け、同地区内に応急公民館を建設するための準備に取りかかっている。4月下旬に予定されている現地作業は、神奈川県の平塚海岸でビーチハウスを建設・運営してきた経験を生かし、キャンパスストリートプロジェクト・TCDIチームの学生メンバーが中心となって行う。

なお、チャレンジセンターでは同プロジェクトを学内における学生・教職員のボランティアセンターとして位置づけ、メンバーを広く募集中。詳細はホームページ(http://deka.challe.u-tokai.ac.jp/3.11lcp/)を参照。

◆大塚所長のコメント
チャレンジセンターではこれまで、「集い力」「挑み力」「成し遂げ力」を身につけたUniversitySocial Responsibility(大学の社会的責任)型の人材育成をテーマに掲げて活動を展開してきました。今回の特別プロジェクトもその延長線上にあります。大事なのは自分たちの活動の意味を考え、被災地のニーズに応えつつ息の長い支援をしていくことです。この活動を通じて学生が新たな発想で生活環境について考え、「持続可能な開発のための復興支援とは何か」を学んでほしいと願っています。

(写真上)公民館の建設にあたっては、木材を組み合わせたウッドブロックシステムを採用。工期の短縮化が期待できる
(写真下)応急公民館のイメージ