東海大の提案が採択される

東海大学の取り組み「To-Collabo プログラムによる全国連動型地域連携の提案」が、このほど文部科学省「平成25年度地(知)の拠点整備事業(大学COC事業)」に採択された。事業期間は平成29年度まで5年間の予定。

この公募事業は、「大学等が自治体と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学を支援することで、課題解決に資するさまざまな人材や情報・技術が集まる、地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ること」が目的(文科省資料による)。今年度は319件の申請があり、52件が採択(私立大学では180件中、15件の採択)された。

地域連携を前提に全学的な改革を実行
東海大の提案は、全国にキャンパスが広がる大学ならではの「全国連動型地域連携活動」を柱に、地域特有の問題、共通課題を各校舎の学部、学生、研究者が共有し協力して解決策を見いだすもの。この活動を通して「大学共通教養科目の改革」を教育改革計画の中心に据え、地域連携を前提とした「パブリックアチーブメント型教育」(※注)を取り入れた全学的なカリキュラム改革と組織改革を実行していく。

なお、To-Collabo(トコラボ)とはTokai university Community linking laboratoryの略称。北海道から九州まで、日本全国に広がる総合大学の高等教育拠点である東海大学(Tokai University)を生かした地域連携の教育と研究および研究所(Community linking laboratory)を示している。

※注「パブリックアチーブメント型教育」=若者が社会活動を通して民主社会における市民性を獲得していく実践。またそのための組織と学習プログラム。